法人向け3か月無料トライアル特約v0.3

CBD業界レポート　法人向け3か月無料トライアル特約

版：v0.3／制定：2026年10月25日

第1条　対象と適用

1. 本特約は、株式会社ワンインチ（以下「当社」）が無料トライアルの利用を承諾した法人（以下「利用法人」）および当社に登録されたその利用者に適用します。

2. 本特約、CBD業界レポート利用規約（以下「基本規約」）およびプライバシーポリシーを利用開始前に提示します。本特約と基本規約が抵触する事項については本特約を優先し、既存の有料契約には本特約を適用しません。

第2条　利用料金と継続

利用料金は0円で、カードその他決済情報の登録は不要です。無料利用は3か月限定とし、自動更新、自動有料移行、自動請求および自動課金は行いません。有料継続は、当社が別途提示する料金・期間等を利用法人が明示的に承諾し、所定の契約・支払手続を行った場合に限ります。無料期間中に有料契約への移行を承諾する義務はありません。

第3条　利用開始日と期間

1. 無料期間の起算日は、法人の必要な契約承諾、当該登録利用者の同意および権限設定が完了し、当該利用者が対象レポートを実際に閲覧できる状態となった日（日本時間。以下「利用開始日」）とします。初めて実際に閲覧した日ではなく、利用可能となった日を記録します。

2. WordPressユーザーの作成日、初回設定案内日または同意操作の日だけで起算しません。同意・技術設定等により利用開始が遅れた場合は、実際の利用開始日から3暦月を確保します。登録者ごとに開始日と満了日時を記録し、利用開始できていない者の終了日は確定しません。

3. 満了日は利用開始日の3暦月後の応当日とし、応当日がない場合はその月の末日とします。満了日の日本時間23時59分59秒まで利用できます。2026年10月26日開始の場合は2027年1月26日23時59分59秒まで、アクセス終了境界は2027年1月27日0時00分00秒JSTです。

4. 当社は実際の権限・失効処理を確認し、個別の利用開始日、満了日時およびアクセス終了境界を記録して通知します。期間を短縮する変更は一方的に行いません。

5. 満了後はサイト上のレポート閲覧・ダウンロード権限を停止します。正式に取得済みの資料の取扱いは第7条に従います。

第4条　法人契約と利用者同意

1. 法人としてのサービス申込み・契約承諾と、各登録利用者の規約等の確認・同意を区別します。当社が基本規約、本特約その他の具体的条件を提示した後、利用法人を代表し、又は利用法人から本契約を承諾する権限を付与された担当者が、法人名、氏名およびその承諾権限を明示して申込み・承諾し、当社の承諾通知が当該法人担当者に到達した時点で法人との無料トライアル契約が成立するものとし、通知内容と到達を確認できる証跡を記録します。

2. 法人承諾が確認され、メール到達・初回ログイン・同意機能の安全な動作が確認された利用者には、個人同意前でも初回パスワード設定とログイン方法を案内できます。この案内はレポートの閲覧開始を意味せず、個人同意前は閲覧・ダウンロード権限を有効化しません。

3. 各利用者は初回ログイン時に、提示された基本規約・本特約を確認し、未選択の同意チェックボックスと確認操作等により本人として明示的に同意し、プライバシーポリシーを確認します。管理者は本人に代わって同意操作を行いません。必須の規約同意と任意の営業・広告メールへの同意を分離し、任意同意を利用条件としません。

4. 法人承諾と当該本人の同意の両方が完了したことを確認した後に、当社は会員権限を有効化します。自動付与ができない場合は当社による確認後の手動付与とし、付与と閲覧可能な状態の確認が完了した日から無料期間を開始します。

5. 記録する項目は、対象法人、担当者・利用者の氏名、法人担当者の承諾権限、承諾・同意日時と時刻帯、対象文書の版、方法、当社承諾日時および証跡識別子とします。法人承諾は明示的なメール返信または適切に記録できるWebフォームで取得し、提示した確定版を証跡と対応づけて保全します。担当者と利用者が同一人でも両方の記録を区別します。

6. 既存の登録希望・登録許可メールだけを、未提示の本特約への承諾とは扱いません。沈黙、メール開封、パスワード設定だけも規約同意とは扱いません。

第5条　アカウント管理

1. 原則1名1アカウントとし、指定登録者本人だけが利用できます。ID・パスワードの共有、貸与、譲渡、複数人での使い回しは禁止します。

2. 共通メールアドレスを指定する場合、利用法人は、単独の実利用者、メールボックスの管理責任者、再設定メールにアクセスできる者の範囲および本人以外による再設定を防ぐ管理方法を明らかにします。メールを閲覧できることは本サービスの利用許可を意味しません。

3. 上記の管理を確保できない場合は、当社と協議して個人ごとの登録先へ変更します。当社は申込窓口を実利用者と推定して確定しません。担当者交代・退職・漏えい等は速やかに連絡し、再設定リンクも第三者に共有しないものとします。

第6条　閲覧・ダウンロード・社内共有

1. 登録者本人によるサイト閲覧、およびサイトが正式に提供する方法による本人のダウンロードを認めます。無料利用者に、有料会員の対象レポートを超える利用権限を付与するものではありません。

2. 同一法人の役職員への、内容の理解・検討を目的とする自らの言葉による要約、業務上の知見の報告等の情報共有を認めます。原文・図表を転用する包括的な許諾ではなく、法令上認められる利用を除き、原文・図表の転載には別途承諾が必要です。

3. レポートPDF等の原本をメール・共有フォルダ等で無制限に複製・配布することは認めません。正式なダウンロードに必要な保存および通常の閲覧に伴う技術的処理を除き、原本の追加複製、転載、再配布を許諾するものではありません。追加閲覧者は個別登録を申請してください。

4. 原本の社外配布、転載、公衆送信、再販売、第三者提供、利用許諾は禁止します。親会社・子会社・関連会社等、法人格の異なる者は社外とします。著作権法その他法令が許す利用を妨げません。

5. 基本規約第7条の社内共有と複製・再配布禁止を上記の範囲で具体化し、無料トライアルに特別な社内原本再配布権を設けません。

第7条　終了後の取得資料

1. 無料期間中に正式に取得した資料は、期間終了後も、同一法人の内部記録、監査、過去の検討経緯の参照その他合理的な目的に必要な範囲で保存・閲覧できます。担当者交代等があった場合を含め、当該目的のため業務上必要な役職員にアクセスを限定して管理します。

2. 前項は、法人内での無制限な原本複製・一斉配布、社内ライブラリーとしての無制限な開放、新たな第三者提供を認めるものではありません。目的・利用者・保存範囲を必要なものに限定し、不要となった資料は削除します。

3. 期間終了後は、新規レポートを含むサイト上のレポート閲覧・ダウンロード権限を有しません。正式取得済み資料の保存・閲覧と、サイトからの新たな取得を区別します。既に作成した適法な要約は同一法人内の業務上の検討に利用できます。

4. 取得済み原本の社外への転載・配布・再販売・第三者提供の禁止と知的財産権に関する条項は終了後も存続します。法令が認める利用や法令上の保存義務を妨げず、個別の削除合意がある場合はその合意に従います。

第8条　個人情報と保管

1. 当社は、法人名、氏名、登録メールアドレス、申込・承諾・同意の記録、会員情報および取得する運用ログを、本人確認、契約・会員管理、認証、サービス提供、重要な利用案内、問い合わせ・紛争対応、不正利用防止等、提示した目的に必要な範囲で取り扱います。営業・広告メールの取扱いは契約上必要な連絡と区別します。

2. 情報の種類、利用目的、法令上の義務、契約・取引関係、紛争対応の必要性等を考慮して適切な保管期間を定め、必要性を確認し、利用する必要がなくなった個人データは、遅滞なく消去するよう努めます。具体的な社内保存期間は、情報の種類ごとの内部運用規程で管理します。すべての情報に一律の法定保存期間があるという趣旨ではありません。

3. 契約証跡と会員アカウント情報を分けて管理し、証跡の保管だけを理由として終了後のWordPressユーザーを不必要に保持し続けません。必要な担当者の範囲で取り扱うための管理を行います。平文パスワードや有効な再設定リンクを運用台帳に保存しません。

4. 法令上の保存義務、紛争対応または継続取引のため情報を保持する必要がある場合は、対象と理由、管理責任者および再評価時期を定め、必要な範囲に限定します。

5. 開示・訂正・削除・利用停止等の請求は、本人確認のうえ、法令に従って対応します。広告メールの配信停止は契約上必要な通知と区別し、停止の申出を広告の送信対象に反映します。停止を守るための最小限の記録を管理し、必要な契約・安全上の通知は、その目的に限って送付することがあります。

6. バックアップに削除対象情報が残る場合は、通常業務で再利用せず、定めた更新・保存期間に従って消去します。バックアップから復元する場合は、削除・利用停止・広告配信停止等の記録を照合し、必要な対応を行います。

7. 問い合わせ窓口は株式会社ワンインチ info@oneinch.co.jpです。その他の取扱いはプライバシーポリシーに定めます。

第9条　情報提供と損害賠償

1. レポートは一般的な情報提供であり、個別製品・事業の法令適合性、安全性、許認可または事業成果を保証しません。

2. 本無料トライアル契約に基づく当社と利用法人との間の責任について、当社の通常の過失により当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、賠償総額は1利用法人当たり10万円を上限とします。同一利用法人の複数登録者に関係する請求、複数の損害・事由に基づく請求を分割しても、この契約についての法人当たりの総額上限は増加しません。

3. 間接損害、逸失利益および特別損害に関する責任の制限は、法令上認められる範囲に限ります。

4. 当社の故意・重過失による損害、または法令上免除・制限できない責任には、前2項の責任範囲の制限および上限を適用しません。

5. 本条は、利用法人以外の第三者（登録利用者個人を含みます。）が独立して有する法律上の権利を一方的に制限するものではありません。

6. 本無料トライアルには基本規約第11条第2項・第3項に代えて本条を適用します。利用料金0円を理由に責任上限を0円とするものではありません。

第10条　掲載許諾

掲載許諾は契約承諾とは別に取得・管理します。Aは正式社名と企業ロゴ、Bは正式社名テキストのみ、Cは一切掲載不可とします。掲載可否により無料条件を変えません。許諾された媒体・箇所・態様・期間を守り、利用法人の条件に従います。EPISについては掲載文面・流れ・表示見本を事前に提示し、校正了承を取得するまで公開しません。無料利用を有料契約や公式推薦と誤認させる表示は行いません。

第11条　基本規約との関係等

1. 基本規約第3条第3項の入金による成立条件、第4条の有料料金、第5条の年間契約・自動更新・更新停止期限・有料料金返金、第10条の有料料金返金および第12条第2項の既受領料金不返還は、本無料トライアルに適用しません。成立・期間・継続・料金は本特約第2～4条に従います。

2. 基本規約第11条第2項・第3項は本特約第9条に置き換えます。資料利用については本特約第6・7条を適用します。終了後の合理的な保存・閲覧を含め、基本規約第7条・第9条と抵触する範囲では本特約を優先します。法令上認められる利用を妨げません。

3. 知的財産権、アカウント管理、不正利用時の対応、反社会的勢力の排除、準拠法・裁判管轄その他本特約に定めのない事項は、基本規約のうち無料利用の性質に反しない条項に従います。不明な抵触は開始前に提示・解消し、未提示の有料条件を事後的に課しません。

4. 基本規約第14条を準用し、日本法を準拠法とします。本サービスに関する紛争については、法令上認められる範囲で、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

5. 条件変更時は必要な提示・承諾記録を行います。